フルリノベーションで耐震性はどう変わる?耐震補強工事の基礎知識
いつ起こるかわからない大地震。『古くなった我が家の耐震性を強化するためにも、そろそろフルリノベーションを…』と考えてはいるものの、フルリノベーションをすることで耐震性はどう変化するのか、どのくらい費用がかかるのか、わからないことがたくさんありますよね。わからないとつい後回しにしてしまいますが、いざという時に備えるためにも、気になるのであれば早めにフルリノベーションの計画をたてる必要があります。
そこで今回は、工事内容やかかる費用など、耐震性に関する基礎知識をご紹介します。安心安全の暮らしを手に入れるためのフルリノベーション計画に、ぜひお役立てください。
コラムのポイント
・フルリノベーションと耐震補強工事を合わせて行うことで、地震に強い住宅にすることができます。まずは耐震診断を行い、必要な工事を計画していきましょう。
・まだ大丈夫…と思っていても、地震はいつ起こるかわかりません。いざというときに慌てないよう、基礎知識を参考に耐震性を高めた理想の住まいにフルリノベーションしていきましょう。
Contents
今の家、耐震性は大丈夫?
『今度地震が起こったら、我が家は耐えることができるのだろうか…』と思ったことが一度でもあるなら、それは耐震補強工事を始めるタイミングかもしれません。地震大国日本に暮らす以上、いつ地震が起こるかわからないもの。不安を抱えながら過ごし、いつの間にかストレスをためてしまわないためにも、早めに対策を講じておきましょう。
そもそも…耐震性とは？
地震が起こった時、発生した揺れに耐えられる度合いのことを『耐震性』といいます。また、地震によって住まいが倒壊しないように行う工事のことを『耐震工事』『耐震補強工事』といいます。
新耐震基準と旧耐震基準
耐震性を上げるために行う耐震工事ですが、その工事は建築基準法で定められた耐震基準にそっておこなわれます。
耐震基準には、新耐震基準と旧耐震基準とがあります。新耐震基準とは、1981年6月1日以降に建てられた家に適用されている基準のことで、震度６や震度７でも倒壊しない基準が設けられています。新耐震基準の前に適用されていた旧耐震基準は、震度５程度の揺れに耐えられる基準となっており、1978年に発生して大きな被害を出した宮城県沖地震をきっかけに見直されました。
耐震等級
地震に対する住宅の強さや耐震性能を示す指標を、耐震等級といいます。
耐震等級１ … 一般的な戸建て住宅
耐震等級2 … 学校や病院など、またこれらと同じ強度をもつ住宅
耐震等級3 … 警察署や消防署など、またこれらと同じ強度をもつ住宅
耐震等級は上記のように分けられています。建築基準法を満たす住まいは耐震等級１とされていますが、2016年に起こった熊本地震では耐震等級１、２の住宅も倒壊が報告されました。そのため、更なる大地震に対応するためにも、耐震等級３程度の住宅を増やす考えが広がっています。
フルリノベーション前にまずは耐震診断を
今の住まいも、フルリノベーションをすることで耐震性を向上することができます。しかし、1981年6月1日以前に建てられた住まいの場合は現在の建築基準法を満たしていない可能性が高く、今後発生する大地震に耐えられない可能性もあります。フルリノベーション前にまずは耐震診断を行い、必要な工事を計画していきましょう。
耐震診断にかかる費用は約10～30万円です。耐震診断を行うことで、住宅の状態と合わせて地盤の状態を確認することもできます。フルリノベーション前に行うことで、適した改修を行うことができるのです。また、後述する補助金利用時にも耐震診断は必要です。地震に対する不安を軽減するためにも、早めに受けておくのがおすすめです。
▶︎【戸建て】リノベーションのメリットデメリット｜新しい暮らしを実現する計画の立て方
耐震補強工事の工事内容
耐震補強のために行う工事内容は、いくつかの方法に分けられます。
壁の耐震補強工事
大きな窓がある、柱が少なく開放感のある間取りになっている、などといった場合、住宅全体を支える面積が少ないため地震で倒壊してしまう可能性があります。地震の横揺れに耐え建物の倒壊を防ぐために、特殊なパネルを貼り付ける、壁の内側にステンレスを埋め込む、などの工事を行います。
柱の耐震補強工事
柱と梁などの接合部分をステンレス製の金具で補強することで、建物の揺れをおさえ、家全体の強度を上げることができます。元々柱の本数が少なく地震に耐えられるだけの強度を確保できない、柱が老朽化しており地震が起きたとしても耐えられそうにない、などと判断される場合は、柱そのものを交換することもあります。
屋根の葺き替え
屋根葺き替えBefore |
屋根葺き替えAfter |
あまり地震に関係なさそうな屋根ですが、実は屋根が重いと家の重心が上がってしまい揺れの影響をダイレクトに受けてしまいます。そのため、軽くて丈夫な金属屋根やストレート屋根に変更し、倒壊を防ぎます。
フルリノベーションは壁や柱を撤去するため、通常の耐震補強工事やリフォームよりも耐震性を高めることができます。築年数が経っている、地盤の状態が不安、など地震による大きな被害が想定される場合は、屋根も一緒に工事を進めていくようにしましょう。
耐震補強工事にかかる費用相場
耐震補強工事にかかる費用は、工事内容や住宅の大きさによってかなり差が生じます。耐震補強工事のみの場合、戸建てで150万円前後が相場とされていますが、フルリノベーションと合わせて工事を進めていく場合さらに費用がかかることもあります。
築年数が経っている、建物の老朽化が進んでいる、などの場合は工程も増えるため費用がかかります。また、築35年以上経っている場合も新耐震基準を満たしていない可能性が高いため、費用が高額になる可能性があります。
いずれにしろ詳しい費用や見積もりについては、フルリノベーションを依頼する業者に相談してみましょう。
補助金を賢く活用してみよう
耐震補強工事を行う場合、補助金や助成制度などを利用することができます。全ての市町村が行っているわけではなく、お住まいの地域によって補助内容は変わります。
例えば茨城県日立市の場合、耐震診断をした時に限度額30,000円、耐震改修計画を立て耐震改修をした場合限度額100万円、というように助成金が交付されます。住んでいる地域がどのような補助を行っているのか、事前に確認しておきましょう。
茨城県・耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kenshi/kikaku/kikaku/mokuzojutakutaishinhojyo.html
所得税の特例措置を利用してコストダウン
性能を向上させ、良質で次の世代に引き継げるような資産としての住宅にフルリノベーションした場合、フルリノベーションを完了した年の所得税額が、標準的な工事費用相当額（上限250万円）の10%が控除されます。
・1981年5月31日以前に建てられた家屋であること
・フルリノベーション前の家屋が原稿の耐震基準に適合していないこと
・居住スペースにすること
など要件がありますが、住宅ローンの借入有無に関わらず利用することができます。
参照：国土交通省・耐震改修促進税制
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001328362.pdf
固定資産税の減額も
一定の耐震補強工事を行った場合、工事が完了した翌年の固定資産税の1/2を上限に減額されます。
・1982年1月1日以前から所在する家屋であること
・50万円を超えた費用
・家屋の床面積120㎡相当分の税額が減税対象
などこちらも要件があります。これらの措置や減税は適用期限や必要な書類が決まっているため、利用する際は早めに内容を確認しておきましょう。
参照：一般社団法人・住宅リフォーム推進協議会
https://www.j-reform.com/zeisei/#honpen
長く住み続けるためにも耐震性を高めよう
安心して長く住み続けるためには、地震に耐えられる住まいにしておくことが大切です。 まだ大丈夫…と思っていても、地震はいつ起こるかわかりません。いざというときに慌てないよう、耐震性を高めた理想の住まいにフルリノベーションしていきましょう。
私たちRe.Life（リ・ライフ）（株式会社日立リアルエステートパートナーズ）は、リフォーム・リノベーションをご提供しています。
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